親日派（しんにちは）とは、主に韓国や朝鮮民主主義人民共和国において日本や日本人に好意的な言動を示す人たちを指す語（親日）であるが、韓国併合などの歴史問題などから転じて売国奴などの否定的な意味合いも包括する。これらの国では、中立的な語として代わりに「知日派」が用いられる。
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なお、一般に日本で使われる日本に好意的な言動を示す人たちを表す語は「親日家」である。そのため日本において「親日派」を用いる場合は、特に韓国や北朝鮮を背景としていることが多い。
このページでは、韓国や北朝鮮における「親日派」について記載する。「親日家」としての意味は、「親日」や「知日派」を参照のこと。
外交史料館等の資料を検索する限り、朝鮮半島地域において明治後期から大正、昭和（終戦前）までは現在の親日派の意味での報告は無い[1]。初代韓国大統領李承晩政権の施行した反民族行為処罰法（1948年9月 法第3号）に代表される猛烈な反日キャンペーン[2]によって親日派＝反民族行為者認定と排斥から発生し[3]、1960年代に活躍した在野の研究者林鐘國の『親日文學論』で明確な親日行為と親日派の定義を与えているのが韓国出版物での初見である。なお、林鐘國の遺志を継ぎ設立されたのが民族問題研究所、及び統一時代民族文化財団とその傘下の親日人名辞典編纂委員会[4]であり、盧武鉉大統領指名の政府委員会である親日反民族行為真相糾明委員会とも構成人員で重複している部分がある。また、同委員会の構成員の中に父親が旧陸軍の憲兵だったなど親日派を糾弾するには余りに杜撰すぎる編成、そして事後法ではないかという批判も根強い。
親日派研究として李光洙等の研究が本格化するのは1990年代に入ってからである。
定義
朝鮮語においては親日は日本語における字義どおりの意味ではなく反民族的な響きを伴う[5][6]。意味としては日本語でいう売国奴や非国民に近い。
韓国では公的、狭義には日露戦争以降、日本統治時代における親日反民族行為者、また、より広義、一般的な意味としては、韓国と日本が戦うとき、日本の肩を持つ日本びいきの人のことを指す[7]とされる。前者の意味するところは、日本語の売国奴に等しいが、後者の場合でも通常反民族的行為と捉えられる。
日本統治時代以降の人物でも日本の統治を肯定・賞賛・賛美したり、領土、慰安婦、教科書、海外遠征売買春など日韓で問題となっている事柄について、日本寄りの意見や、韓国・朝鮮においてみなされる日本人の右派と同様の発言をしたり（『良心的韓国知識人』）、韓国の冷静さに欠ける行為を日本と比較し意見すると親日行為ととられ批判の対象となる。特に、日本の統治を肯定的に捉える意見を述べた、金完燮、呉善花、韓昇助といった人たちは新親日派とも呼ばれる[8][9][10]。
韓国政界においては過去の日本統治協力的行為を槍玉に挙げ政敵を攻撃する場面がしばしば見られる[11]。先祖によるものであっても実際に親日反民族行為が確定すれば失脚は免れない。北朝鮮系WEBサイト「我が民族同士（ウリミンジョクギリ、??????）」は、2006年に自民党の招きで来日した朴槿恵を、「日本の歴史歪曲と独島への野望などに言及しなかったことは親日売国行為である」と批判した。韓国政界だけでなく、芸能界でも親日や倭色は避けるべきタブーとされる[14][15]。『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』を著した趙英男は、産経新聞とのインタビューで竹島や教科書問題の対応は「日本の方が一段上」と述べたことや、2005年に制定された島根県の竹島の日でさらに高まっていた反日感情のあおりを受け、テレビの司会を降板し親日発言を謝罪した[16]。
一方、似たような意味の朝鮮語として日派 (??、イルパ/ilppa) がある。これは、盲目的な熱狂的日本ファンを指し、通常、これに「民族意識を喪失した無思慮な」という意味が付け加えられる[17]。親日派とは語源を異にしているが同様に警告的・侮蔑的な意味で用いられる。一方、日派では無思慮さ・無分別さに重点が置かれ、通常政治的、歴史的な意味合いは薄い。
その後、親日派の語は用いられ方が拡散し21世紀に入ってからは「日本による植民地支配の肯定面」を述べる者にも援用されたり、発言者自身が親日派を自称するケースが出るなどしている。親日派を自称する背景には、日本を好いているのではなく、自国の政策への批判と皮肉を表している場合も多い。
現在の日本に好感をいだいている、あるいは親しみを感じているという人は、少なからずいるとされ、日韓関係の改善により年を経るごとに増加中であるとされてきたが、現在では減少しているという、韓国の有力新聞・中央日報の調査による統計もある[18]。ただ、この調査では好きな国を一つしか挙げられないため、広義的な意味では、知日派はこれよりも多いと予想される。
日本に好感を持つこと自体がタブー視されてはいないが、このような人たちは、知日派と呼ばれ、日本を知る者という意味で使用される[19]。国際交流基金、川越市他共催の第38回・外国人による日本語弁論大会において、『隣の韓国人』を発表した李尚洛（イ・サンラク）のスピーチでも知日派という使用がみられる。
親日反民族行為者清算
1948年8月の大韓民国政府樹立後、反民族行為処罰法を制定、1948年10月1日には同法に基づき反民族行為特別調査委員会（反民特委）を設置した。しかし、親日派の経歴がある警察幹部らが逮捕されるにいたると、李承晩大統領は1949年6月にソウル市警により、反民特委の事務所を包囲、所属の特警隊を解散させた。その後、反民族行為処罰法が改正されると反民特委の調査委員らが7月に総辞職した。8月、公訴期限が完了、408件の令状が発付された。9月、反民特委調査機関特裁附隨機関廃止法案が可決され、 12月には反民族行為裁判機関臨時組織法案が可決された[4]。
特別裁判機関には559件が渡され、このうち221件が起訴された。特別法廷はこのうちの38件を審査し、死刑一件を含む12人に有罪判決を下し刑を執行した。その他のうち、18人は公民権を停止され、他6人は無罪、残り2人は有罪だが刑の執行は免除された。しかし、最高裁は朝鮮戦争直前の1950年3月、死刑執行を停止した[20]。このような背景から、日本統治時代の反民族行為者の清算が不完全であると考える者も多かった。
2004年3月2日には、それまで何度も不成立となった親日反民族特別法が盧武鉉政権を生んだ親北朝鮮的、民族主義的な政治情勢の元で成立した。日本では韓国に批判的な勢力がこれを冷ややかに受け止めているが、韓国内ではこれを過去精算の一環として支持するもの、傍観するもの、実質的な事後法による処罰であるとして批判する者などもおり反応は様々である。
歴史的な人物に関しては李完用や、洪思翊などが親日派として知られる[21]。 この法律に対して韓国のメディア[22]などから事後法ではないかとの批判が有る。親日派というのはほぼ市民権の剥奪に近いため、この法が適用される対象となる個人に対しては韓国国民も同情的である。経済に疎く、人気取り以外に威信浮揚の手段が無い盧武鉉政権の無為無策を覆い隠す為の施策という意見も強い。
また、2005年には親日派に認定された人物が植民地支配への協力によって不正に入手したとされる財産を没収するための「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」が成立している。これら親日派と認定された人物はそのほとんどが死去しており、実際にはその子孫からの財産没収となる。そのため、財産権の侵害や親族への連座制ではないかとの指摘もある。実質的には明らかに没収という刑事罰的内容を含んだ事後法であり、政府による弾圧ではないかと非難する意見も多い。
『親日派のための弁明』を書き猛烈な非難を国中から浴びた上に名誉毀損と外患煽動の容疑で告訴され一時逮捕された金完燮や、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』で番組降板の憂き目に遭った趙英男[23]のように親日派を自ら名乗る者も現れた。これらの現象からも、親日派の指す意味あいが変化していることがわかる。つまるところ、下記のように親日派であるのを理由として迫害を受ける傾向にある。
2005年8月には、韓国の民間団体民族問題研究所とその傘下の親日人名辞典編纂委員会が独自に認定した日本統治時代の親日家3,090人の実名を記したリスト本が出版され[24]、このリストの中には大韓民国陸軍参謀総長、韓国首相、国会議長をつとめた丁一権、大韓民国軍初の大将白善燁、東亜日報の創立者金性洙、朝鮮日報の社長だった方應謨、大韓民国大統領朴正熙、太極旗を考案した李氏朝鮮の政治家朴泳孝、現行の1万ウォン札に使われている世宗の肖像画を描いた韓国画壇の巨匠、金基昶などが含まれており、実名を公表された人物や遺族から反発を受けている。
政府レベルとしては2006年12月6日、親日反民族真相糾明委員会が106人を記した名簿を確定し、2007年5月2日に日本の植民地統治に協力した「親日派」9人について、その子孫らが所有する土地などの財産（時価36億ウォン相当/日本円にして約4億8000万円）を没収することを決定した。（ただし先述の親日反民族特別法等の様にこれらの行為は大韓民国憲法における第13条第2項及び3項（所謂法の不遡及）、第17条?19条（秘密と自由を保障する条文）に反する。なお大韓民国ではこれ以前にも光州事件特別法に関して大統領のみ在任中の時効を停止するなど事実上罪を遡及させた事例がある）